業務案内

税務・会計

Services

Service01

税務顧問

弊社は貴社のビジネスパートナーとして「黒字決算」と「適正申告」をご支援します。黒字経営を実現し継続するためには、実現性のある事業計画を策定するとともに、常に自社の正確な業績を把握し、その業績と計画との対比を行い、改善が必要であれば打ち手を考え実行することが欠かせません。そのために必要となるのが業績管理体制（月次決算、業績検討会、決算事前検討会、決算報告会の実施）及び内部統制機能の構築です。そして、これらは適正な申告を行うためにも必要なものです。弊社では、月次巡回監査及び決算巡回監査（貴社を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること）で行う次のサービスを通じてこれらの基盤構築をご支援します。

• 記帳指導・自計化

  貴社が自ら起票、記帳できるようにご支援します。記帳代行（記帳等を外部に委託すること）に依存すると自社の正確な業績を把握することは困難です（例えば、家計簿への記帳を他人に任せることを想像して下さい）。日々の取引を自社で起票、記帳するからこそ正確かつタイムリーな業績が把握でき、経営課題も見えやすくなり、具体的な改善策の検討・実行に繋がります。さらに、この起票、記帳の業務効率を上げるために貴社の自計化（TKCの会計・販売管理・給与計算ソフト導入）をご支援します。

• 税務・会計

  貴社を定期的に訪問し、会計資料及び会計記録について監査・指導を致します。具体的には、毎月及び期末決算時に貴社が作成した会計資料等に対して税務・会計の視点から監査し、間違い等があれば指導致します。そして、その会計資料等の保存・管理方法の指導も併せて行います。これにより、貴社の会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性の確保をご支援します。

• 経営助言

  財務管理及び管理会計の知見をもって、貴社の経営課題解決に向けた助言を行います。どのような企業であっても経営課題は必ず存在します。そして、その経営課題は企業によって様々（例えば、業績改善、資金繰り（資金計画）、事業承継、経営者リスク対策等）です。弊社は税務・会計の専門家として、貴社の経営課題解決に向けた助言を行います。

• 保証業務

  貴社の税務申告書及び決算書について保証致します。弊社は、月次巡回監査及び決算巡回監査における監査・指導等を通じて、貴社の「会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性が確保されている」と認められる場合、その税務申告書及び決算書について保証致します。これは「書面添付※」と言われる制度であり税理士のみが行えるものです。書面添付により、貴社の税務申告書及び決算書の信頼性が向上致します。 ※書面添付とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき税務申告書の提出に際して自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書を作成する過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を尽くしたことを明らかにすることにあります。書面添付制度は、間接的な手段ではありますが、中小企業の決算書の信頼性を確認する唯一の法的根拠を持った制度であると考えられます。したがって、書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、極めて高いものとなります。

弊社では、貴社の業績管理体制及び内部統制機能の状況に応じて柔軟かつ丁寧に指導致します。是非、弊社のサービスにご期待下さい。

Service02

創業支援

弊社は、次のサービスを通じて、貴社の「創業」・「独立」という夢の実現からその後の成長発展までを一気通貫でご支援致します。

• 創業計画書の策定支援

  創業計画書は、貴社が「どのような事業を、どのように実現していくのか」を記載する設計図です。金融機関等の協力者に対して事業内容を説明するためや、創業に向けた課題や創業前後に行うべきことを明確にするために必要です。弊社では、貴社の「想い」を大切にし、成功までの道筋を創業計画書に落とし込むお手伝いを致します。

• 創業時の資金調達支援

  創業時に資金が必要な場合、おそらく一番労力を要するのは資金調達です。金融機関との融資交渉では、創業計画書の内容と交渉技術が重要になります。弊社では、上記の「創業計画書の策定支援」で完成した創業計画書を基に、可能な限り希望される条件（金額、金利、期間など）で資金調達が行えるよう貴社と一緒に金融機関との融資交渉にあたります。

• 記帳指導・自計化支援

  創業計画書の策定、資金調達が完了した後は、いよいよ事業開始となります。ここで必要になるのが会計資料及び会計記録の起票・記帳・管理・保存です。これらは記帳代行（記帳等を外部に委託すること）を利用することも考えられますが、費用がかかること、そして何より記帳代行に依存すると自社の正確な業績を把握することは困難になります（例えば、家計簿への記帳を他人に任せることを想像して下さい）。日々の取引を自社で起票、記帳するからこそ正確かつタイムリーな業績が把握でき、経営課題も見えやすくなり、具体的な改善策の検討・実行に繋がります。弊社では、創業時の起票、記帳等について丁寧に指導するとともに、業務効率を上げるために自計化（TKCの会計・販売管理・給与計算ソフトの導入）をご支援します。

• 税務顧問（業績管理体制・内部統制機能の構築支援）

  創業計画を実現するためには、常に自社の正確な業績を把握し、その業績と計画との対比を行い、改善が必要であれば打ち手を考え実行することが欠かせません。そのために必要になるのが業績管理体制（月次決算、業績検討会、決算事前検討会、決算報告会の実施）及び内部統制機能の構築です。
  弊社では、税務顧問（Service01「税務顧問」参照）で行う月次巡回監査及び決算巡回監査（貴社を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること）を通じてこれらの基盤構築をご支援します。

弊社では、貴社の創業計画の策定状況に応じて柔軟かつ丁寧にご支援します。是非、弊社のサービスにご期待下さい。

Service03

社会福祉法人・公益法人等

• 社会福祉法人

  社会福祉法人とは、「社会福祉法」に基づいて、都道府県知事または市長等の認可を受けて設立される法人のことです。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的としており、この社会福祉事業とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいいます。

• 一般社団・財団法人

  一般社団・財団法人（以下「一般法人」）とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人のことです。一般法人は行政庁の認可を必要としないため登記だけで設立ができ、公益的な事業はもちろん、共益的なものや収益事業のみを行うなど事業内容に特段制限がありません。

• 公益社団・財団法人

  公益社団・財団法人（以下「公益法人」）とは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けて設立される法人です。公益法人は2階建ての制度といわれており、1階が一般法人、2階が公益法人を指します。つまり、公益法人は一般法人を前提としているため、最初から公益法人を設立することはできません。公益法人となるためには、一般法人の設立後に公益認定申請を行い、認定を受ける必要があります。公益法人は高い公益性から税制上の優遇措置を受けることができますが、将来にわたり公益認定の基準を満たす必要があり、この基準を満たせなくなると認定取り消しのリスクがあるため注意が必要です。

• NPO法人(特定非営利活動法人)

  NPO法人は、Non-Profit Organizationの略称であり、社会貢献活動を行い、構成員に対して収益の分配を目的としない団体の総称です。特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人であり、設立するためには、都道府県または政令指定都市の所轄庁に申請を行い設立の「認証」を受ける必要があります。

弊社では、貴法人の業績管理体制及び内部統制機能の状況に応じて柔軟かつ丁寧に指導致します。是非、弊社のサービスにご期待下さい。

Service04

個人診療所・医療法人

弊社では、貴院の税務顧問（Service01「税務顧問」参照）はもちろんのこと、新規開業、経営改善、医療法人設立、事業承継をご支援します。

• 新規開業支援

  基本的に、上記の「創業支援（Service02）」と同様のご支援をします。さらに、病医院の新規開業にあたっては、診療圏調査及び各種行政手続きもご支援します。

• 経営改善支援

  病医院の継続的な発展には、税務顧問（Service01参照）におけるサービス（事業計画の策定、記帳指導・自計化、税務・会計、経営助言、保証業務）を通じて、業績管理体制（月次決算、業績検討会、決算事前検討会、決算報告会）及び内部統制機能を構築することが欠かせません。さらに、先生（ドクター）によっては、同診療科・同規模の黒字医療機関との比較分析を行い、自院の経営課題を的確に把握したいとの要望も多くあります。
  しかしながら、通常の企業より絶対数が少ない病医院については、信頼性の高い比較数値を得ることは容易ではありません。
  弊社では、「TKC医業経営指標（M-BAST）」からTKC会員が関与する全国の病医院財務データベースを利用して貴院の業績との比較を行うことが可能です。これにより、貴院のより高い成長発展をご支援します。

• 医療法人設立

  経営と家計の分離、節税効果、新規事業展開、円滑な事業承継などを目的に医療法人を設立する場合があります。その際の事前審査書類の提出、医療法人設立登記などの諸手続きをご支援します。

• 事業承継

  現在経営している病医院を廃業することなく存続させたい場合、個人診療所か医療法人かによって承継形態（親族承継、第三者譲渡、他の医療法人との合併等）が変わります。弊社では、それぞれの特徴や税務上の問題点を検討し、円滑に患者様を引継ぎかつ最小限の経済的負担で済むように計画的な事業承継をご支援します。

弊社では、貴院のご要望に応じて柔軟かつ丁寧に指導致します。是非、弊社のサービスにご期待下さい。