組織再編とは、会社の組織や形態の変更を行い編成し直すことをいい、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などがあります。
組織再編を行う目的は会社によって様々です。よくある例としては、合併の場合、シナジー効果の発生・管理コストの削減・資金力の強化・繰越欠損金の引継ぎ・損益の通算・相続税対策などがあり、分割の場合には、事業部門の売却（Ｍ＆Ａ）・不採算事業のカット・後継者の育成などがあります（もちろんデメリットもあります）。
この組織再編には、比較的高度な会社法及び税法の知識が必要となります。弊社では、組織再編をお考えの企業経営者の皆様に対して、事前検討から実行及びその後のフォローまで総合的なサービスをご提供します。
従来、後継者難に悩む中小企業経営者の多くは、引退と同時に廃業することが一般的でした。しかし、現在ではその解決策の一つとして「M&A」が注目されるようになり、実際に非常に多く活用されています。これにより、企業の雇用は守られ、長年培われてきた素晴らしい技術は失われることなく次の世代へ引き継ぐことができるようになりました。さらに、前経営者は会社の株式を売却することにより、勇退後の生活にゆとりをもつこともできます。
弊社では、中小企業がM&Aの当事者（買手又は売手）となるケースにおいて、案件に応じて必要なサービスをご提供します。
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内で損益通算等の調整を行い、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度です。併せて、後発的に修正・更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない仕組みが採られており、また、グループ通算制度の開始・加入時の時価評価課税及び欠損金の持込み等については組織再編税制と整合性の取れた制度になっています。
この制度の導入により、損益通算による節税が可能となるほか、一定の税額控除については企業グループ全体で控除することができるなどのメリットがありますが、導入によるデメリットもあります。
弊社では、グループ通算制度導入をお考えの企業経営者の皆様に対して、事前検討から実際の導入及びその後のフォローまで総合的なサービスをご提供します。